○提出要領等	○提出要領・報告書リスト（一度に複数の報告書を提出される場合は、書式を参考のうえ、「報告書リスト表」の作成をお願いします。）
特定建築物提出要領		提出要領・報告書リスト
建築設備提出要領
防火設備提出要領

　　　

　　　　

○特定行政庁		○定期報告対象外理由届・定期報告変更届
	定期報告担当一覧		定期報告対象外理由届・定期報告変更届
○指導手数料
	指導手数料
○特定建築物定期調査報告書（Ａ４サイズ　ただし、調査結果図(No.10)はＡ３サイズ） 報告書の入力部分に色がついてしまう場合はこちらをお試しください。報告書の印刷について
	特定建築物報告書記入例
●特定建築物に防火設備（随時閉鎖扉）の定期報告がある建物は、第二面【7.備考】随時閉鎖又は作動できる防火設備（防火ダンパーを除く。）欄の　□有　にチェックを入れ、 （　　　階）に対象の扉の存する階をすべての階を明示する必要があります。
	特定建築物 報告書・調査結果表・調査結果図・関係写真・概要書
○建築設備定期検査報告書（Ａ４サイズ　ただし、検査結果図(No.16)はＡ３サイズ）
	建築設備報告書記入例
	建築設備 報告書・検査結果表・測定表・検査結果図・関係写真・国土交通大臣が定める項目の検査計画書
○防火設備定期検査報告書（Ａ４サイズ　ただし、検査結果図(No.8)はＡ３サイズ）
	防火設備報告書記入例
	防火設備 報告書・検査結果表・検査結果図・関係写真
○調査・検査項目や判定基準などについては、国土交通省告示第282号、第285号（平成20年３月10日付け）及び第723号（平成28年5月2日付け）をご参照ください。（国交省HPから転載）　　また、定期報告制度の運用について、国土交通省から技術的助言が出されていますので、併せてご参照ください。
	告示第282号・本文(建築物)		告示第285号・本文(建築設備)
	技術的助言(H20.4.1)		告示第282号の一部を改正する告示［令和3年告示第126号(警報設備)］
	告示第282号の一部を改正する告示(特定天井)
	告示第723号・本文（防火設備）		技術的助言(H30.5.23)