| (1) | 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の規模及び設備の概要を表示した間取図 |
| (2) | 登録申請者（法人である場合においては当該法人並びにその代表者及び役員を含む。）並びに建物の転貸借が行われている場合にあっては当該建物の所有者及び転貸人が法第11条第１項各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面 |
| (3) | 登録申請者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあっては、その法定代理人（法定代理人が法人である場合にあっては、その代表者及び役員を含む。）が法第11条第１項第１号から第５号までに掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面 |
| (4) | 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の構造が、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則（平成29年国土交通省令第63号）第12条第１号に規定する基準に適合するものであることを誓約する書面 |
| (5) | 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅が昭和56年５月31日以前に新築の工事に着手したものである場合にあっては、地震に対する安全性に係る建築基準法(昭和25年法律第201号)並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合するもの又はこれに準ずるものであることを確認できる書類で次に掲げるもの
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| イ 建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第123号）第４条第１項に規定する基本方針のうち、同条第２項第３号の技術上の指針となるべき事項に基づいて建築士が行った耐震診断の結果報告書 |
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| ロ 既存住宅に係る住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第６条第３項の建設住宅性能評価書 |
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| ハ 既存住宅の売買に係る特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19年法律第66号）第19条第２号の保険契約が締結されていることを証する書類 |
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| ニ イからハまでに掲げるもののほか、住宅の耐震性に関する書類 |
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| (6) | 登録の申請が法第４条第１項に規定する基本方針（以下「基本方針」という。）（住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅が法第６条第１項に規定する市町賃貸住宅供給促進計画が定められている市町の区域内のものである場合にあっては基本方針及び市町賃貸住宅供給促進計画、当該市町の区域を除く区域内のものである場合にあっては基本方針及び法第５条第１項に規定する県賃貸住宅供給促進計画）に照らして適切なものであることを誓約する書面 |
| (7) | その他知事が必要と認める書類 |
