特定行政庁別定期報告を要する特定建築物及び特定建築設備等

「定期報告を要する特定建築物及び特定建築設備等」の一覧表

 定期報告を要する特定建築物、建築設備及び防火設備の用途・規模等及びその報告時期については、 特定行政庁がそれぞれ規則で定めることになっています。
 「定期報告を要する特定建築物及び特定建築設備等」の一覧表は、定期報告の対象となる建築物、建築設備(昇降機を除く)及び防火設備について、 兵庫県内の特定行政庁の規則を整理したものです。
 なお、報告の時期は、県内の各特定行政庁とも、建築物については、3年ごとに1回、建築設備ならびに防火設備については、毎年1回と定めていますが、 建築物が新築または、改築の場合で、検査済証の交付を受けた直後の時期については、報告の必要はありません。

 詳細の建築基準法施行細則(定期報告の対象になるかどうか)に関しては、対象地域の特定行政庁までおたずねください。
 〇令和4年8月 明石市の対象表を一部更新しています。なお、対象建築物、規模等に変更はありません。
  (9番種別の規模等欄、1行目、「・床面積が・・・」→「・Aが・・・」)


兵庫県  尼崎市  姫路市 
 
西宮市  伊丹市  明石市(令和4年8月更新) 
 
加古川市  宝塚市  川西市 
 
三田市  芦屋市  高砂市 
 
 参考 政令第16条により報告対象として指定される建築物及び防火設備
 
 詳細については、各特定行政庁へお問い合わせください。
 特定行政庁 定期報告担当一覧