建築基準法では、政令第１６条及び特定行政庁が指定する特定建築物（集会場、病院、旅館、ホテル、飲食店等不特定多数の人が利用する施設）の所有者（又は管理者）は、 その建築物の敷地・構造・避難等及び建築設備・防火設備について、定期調査・検査を行い、特定行政庁に報告するように義務付けられています。 　当センターでは、兵庫県の協力を得て、特定建築物等の定期調査・検査に携わる方のための定期報告業務実務講習会を 開催いたします。 この講習会は、本年度の定期報告について、各種の業務基準書を基に現地での調査・検査の概要、報告書の記載要領をご説明します。 　なお、講習を受講・修了されると「定期報告業務登録」の申請を行うことができ、 「業務登録者名簿」に登載され、当防災センターのホームページならびに定期報告義務者に配布してご紹介します。 新規に「業務登録者名簿」へ登録をご希望の法人の方は、名簿登録料を別途申し受けます。　 ※本講習は、定期報告業務に必要な「特定建築物調査員」、「建築設備検査員」、「防火設備検査員」資格取得の講習ではありませんのでご注意願います。 　　　　　　　　 講習内容 　�@　定期報告制度について（制度概要の説明） 　�A　定期報告様式について（様式の説明） 　�B　特定建築物の定期調査について（調査手法、報告書記入例等の説明） 　�C　建築設備の定期検査について（検査手法、報告書記入例等の説明） 　�D　防火設備の定期検査について（検査手法、報告書記入例等の説明） 日時など 　令和６年５月２２日（水曜）兵庫県農業共済会館　13：00〜 定　　員 　９０名　 受 講 料 　７，０００円 （当センター作成テキスト代・消費税込）　　※ お申込み後の受講料は、払い戻しいたしません。 書籍について 　 　下記の「業務基準」を使用しますので、 当日ご用意の上受講ください。 　 お持ちでない方は、「書籍発行元」よりお求めいただけます。 　 ・「特定建築物定期調査業務基準 2021年改訂版(初版第4刷)」 　　　【 発行：日本建築防災協会　03-5512-6451 ￥6,600- 税込 】 　　・「建築設備定期検査業務基準書 2023年版」 　　　【 発行：日本建築設備･昇降機センター　03-3591-2427 ￥6,600- 税込 】 　　・「防火設備定期検査業務基準 2020年改訂版(第2版第1刷)」 　　　【 発行：日本建築防災協会　03-5512-6451 ￥5,500- 税込 】 　　　　 受講資格 　　受講対象者は、下記の定期報告業務を行える有資格者。 　・一級建築士、二級建築士 　・特定建築物調査員 　・建築設備検査員 　・防火設備検査員 申込締切日 　令和６年５月１０日（金）定員になり次第、締め切ります。 申込方法等 　申込書（１名につき１枚。コピー可）に記入し、 事前に受講料を下記口座に振り込みの上、 　申込書と振込受領書の写しを ＦＡＸ　　078（252）0096　　にてお送りください。 確認後、受講票をFAXにてお送りします。 　振込口座　 　三井住友銀行　三宮支店　普通　３８５０２００ 　 　公益財団法人　兵庫県住宅建築総合センター 　　　 　　　>>>講習会申込書（Microsoft Word） 　 申　込　先 　兵庫県建築防災センター 　(公益財団法人 兵庫県住宅建築総合センター　建築防災課） 　　　〒651-0088　神戸市中央区小野柄通７−１−１　日本生命三宮駅前ビル７F 　　　　　ＴＥＬ：078-252-3983　ＦＡＸ：078-252-0096 ※定期報告業務は上記表中の受講資格欄の資格の方であれば業務を行うことができます。