住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(セーフティネット住宅)登録基準 事業者様向け
セーフティネット住宅ホームページ・お部屋探し http://www.safetynet-jutaku.jp/
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 1 床面積が省令で定める規模以上
  各戸の床面積が、25u以上
  共用部分に台所、便所、収納設備又は浴室若しくはシャワー室が備わる場合、18u以上

 2 構造及び設備が省令で定める基準に適合
  ・明白な建築基準法違反及び消防法違反がないこと
  ・台所、便所、収納設備及び浴室又はシャワー室を備えたものであること
  共同居住型賃貸住宅
    ・床面積 次の式の数値以上  15A+10(ただしA≧2)
    ・専用部分の床面積9u以上
    ・共同部分に、居間、食堂、台所、便所、洗面設備、浴室又はシャワー室、洗濯室又は洗濯場  
    ・便所、洗面設備及び浴室若しくはシャワー室が5人に1か所以上あること
  ・耐震性能を有すること(新耐震設計法で建設されたもの)
   建築確認日が昭和56年5月31日以前の場合
  (建築確認日が確認できない場合にあっては登記事項証明書の新築年月日(表示登記日)が昭和60年5月31日以前の場合)は
   この制度の住宅に登録できません。
    ただし、「建築物の耐震診断改修の促進に関する法律」に基づいて建築物の評価、改修を行い、
  「新耐震設計法による耐震基準を満たした住宅」は登録することができます。
    また、※1 耐震診断を行って証明書を取得し、改修の計画書を作成したものは、書面をもって登録申請を済ませて、
  補助金交付申請・交付決定の後、耐震改修工事を着手します。
   工事完了後、工事完了報告に関する書類をセーフティネット情報提供システム登録情報へ 登録内容の変更の申請の手続きを済ませて
  ください。
  セーフティネット情報提供システム登録情報へ登録内容の変更申請の手続き済ませていない場合は、登録取消になる場合があります。  

  ※補助金交付を受けて登録されたセーフティネット住宅は、通常の物件と違って運用開始後、制約がありますのでご留意ください。
セーフティネット情報提供システム登録情報手続きの流れ(補助金交付を受ける場合)
 @建築士が行った耐震診断、改修計画の作成
 Aセーフティネット情報提供システムへ情報登録申請
  システムへ情報登録申請時に通常の書類に「耐震診断報告書」を追加して提出。
 B登録手続き完了後、改修補助金交付申請
 C改修補助金交付決定の後、耐震改修工事を着手
 D耐震改修工事完了後セーフティネット情報提供システムへ登録内容変更申請
  システムへ登録内容変更申請「建築士が行った耐震性能証明書」「印鑑登録証明書」「建築士事務所登録証明書」
  「建築士免許証」「本人確認書類(運転免許証など顔写真付きの公的発行の証)」
を添付してください。
  「建築士免許証」が顔写真付きのものは、本人確認書類提出の必要はありません。
 ※参考書式
 耐震診断報告書(耐震診断報告書)
    なお、建築確認日が昭和56年6月1日以降の建築物については、新耐震設計法が盛り込まれた建築基準法が適用されることから、
  所要の耐震性は確保されたものとします。
 3 受け入れ範囲が不当に制限しないもの
  収入、年齢等について、入居を受け入れる者の範囲をきわめて限定的にしないこと

 4 家賃その他賃貸の条件が省令に定める基準に適合
  家賃が近傍同種の賃貸住宅の額と均衡を失しないこと

 5 その他基本方針に照らして適切なもの
  基本方針及び賃貸住宅供給促進計画との整合性

 6 以下の区域にないこと
   (1)土砂災害特別警戒区域
   (2)地すべり防止区域
   (3)急傾斜地崩壊危険区域
   (4)災害危険区域
   (5)津波災害特別警戒区域

※1 国による直接補助対象の耐震改修
 昭和56年5月31日以前に着工した建築物として法令を遵守し竣工したものに対して、
・建築物の耐震改修の促進に関する法律第4条第 1 項に規定する「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的方針」
 のうち同条第2項第3号の「(別添)建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項」に基づき、
 建築士が行った耐震診断により、所要の耐震性能を有するために必要とされる改修工事
・既存住宅に係る住宅の品質確保の推進等に関する法律第6条第3項の建設住宅性能評価書を取得するために必要とされる改修工事
・既存住宅の売買に係る特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第 19 条第2号の保険契約が締結されていることを証す
 る書類を取得するために必要とされる改修工事
 ※参考書式
 住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業サイト 【交付様式:5】耐震性能証明書(建築士による耐震性能証明)
 国土交通省サイト(別添 耐震基準適合証明書)(別添 耐震基準適合証明書)
 国土交通省 住宅セーフティネット制度サイトでは、全体のご案内をご覧いただけます。  セーフティネット制度について
  ※国土交通省 住宅セーフティネット制度Q&Aもご覧ください。  セーフティネット制度Q&A